円満な資産承継するための選択肢の一つとして〜成年後見人制度や遺書と組み合わせる

費用の目安

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Q.家族信託を検討しています。全体としてどのような費用が必要か教えてください。

【解説】

家族信託はまだその組成実務を担う専門家が少なく、組成に伴うコンサルティング費用なども定まっていません。

不動産の登記や公正証書の作成などは、その内容に従い一定の基準で費用が設定されています。しかし、信託制度の活用で最も重要なステップは、信託希望者の考えをきちんとヒアリングして、信託契約の形を設計する段階です。

 どのような信託を組むかは、個々の状況や希望によってすべて異なります。

後になって家族内でトラブルが発生することのないよう、事前のヒアリングに十分な時間をかけ、適切な信託組成の設計を行うことが必要であり、この段階に要する費用が最も多くを占めることになります。「家族信託の検討から組成までの流れ」に従い、費用項目を整理したのが次項の表になります。

信託の検討から組成までの流れにおける費用項目

ステップ どういう費用か 例えば
①ヒアリング

信託組成の可否判断

信託希望者の考えや現状をヒアリング

信託の活用が適切か否かの判断

・相談料※1

(時間チャージなど)

②信託設計

費用の確認

要望に即した信託の設計

専門家報酬も含めた費用の了解

・「信託財産の数」及び「評価額※2」連動の費用設定が一般的

・税金や法的な検討が必要な場合、その報酬

③関係当事者への説明賛同を得る 様々な関係者に対し、契約の目的や内容について説明を行い、賛同を得る
④信託組成の専門実務 信託契約書、公正証書の作成、登記などを実務を進める段階 ・士業報酬及び登録免許税等の実費
⑤信託契約に従った継続的活動 信託契約書の規定に従い、「信託監督人」設置の場合の費用

年次の会計報告を行う費用

・信託監督人報酬は信託契約書内で決定

・申告費用等

※1 初回の相談は無料(もしくは安価設定)としている専門家もあります。

※2 不動産に関する評価額は「固定資産税評価額」を利用するケースが多いようです。

<組成にかかわる費用例>

 総資産5,000万円のケース(基本財産:自宅+現金少々)

 Ⅰ:信託組成コンサルティングフィー・・・・・・・・・・・32万円※

    (⇒コーディネート費用10万円、専門家契約書作成等費用22万円)

 Ⅱ:公正証書の作成費用・・・・・・・・・・・・約3万円

    合計費用:35万円(登記費用及び登録免許税等除く)

  • 総資産1億円のケース(基本財産:自宅+アパート+現金)

 Ⅰ:信託組成コンサルティングフィー・・・・・・・・・・・62万円※

    (⇒コーディネーター25万円、専門家契約書作成等費用37万円)

 Ⅱ:公正証書の作成費用‥・・・・・・・・・・・・・・・・約8万円

    合計費用:70万円(登記費用及び登録免許税等除く)

※おおむね固定資産税評価額の0.5%~1%程度(登録免許税等実費除く)

お気軽に御相談下さい TEL 096-388-3710 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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